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第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人バリア研究会と称し、英文では Japan Barrier Society(略称「JBS」)と表示する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

(目的及び事業)
第3条 当法人は、バリアに関する科学及び技術の基礎研究及びその実際的応用の進歩をはかり、もって学術文化の発展に資することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) バリア科学及び技術に関する調査、研究
 (2) バリア科学及び技術に関する人材の確保、育成に関する事業
 (3) バリア科学及び技術に関する工業標準、ガイドラインや標準試料等の推進
 (4) 講演会、講習会並びに研修会等の開催
 (5) 会誌、研究・技術報告及び資料、その他の出版物の刊行
 (6) 国際的な業界交流、技術その他の情報収集及び調査
 (7) 官公庁、団体その他関係機関との協力連携並びに提言
 (8) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。


第2章 会員

(種別)
第5条 当法人に次の会員を置く。
 (1) 正会員 当法人の目的、事業に賛同して入会した個人又は企業・団体等
 (2) 賛助会員 当法人の目的、事業に賛同し、その事業を援助する個人又は企業・団体等
2 正会員をもって一般社団法人に関する法律上の社員とする。

(経費等の負担)
第6条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
3 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(会員の資格の取得)
第7条 当法人の会員となるべき資格を有する者は、当法人が別に定めるところにより入会申込書を当法人に提出し、理事会の承認を得て、当法人の会員となる。
2 企業・団体等にあっては、法人又は団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する1名の者を定め、当法人に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

(会員の資格喪失)
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 (1) 退会したとき。
 (2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
 (3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
 (4) 1年以上会費を滞納したとき。
 (5) 除名されたとき。
 (6) 総正会員の同意があったとき。
2 正会員は、会員資格の喪失をもって、この法人の社員たる資格も自動的に喪失する。
3 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

(退会)
第9条 会員はいつでも退会することができる。ただし、3か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決をする総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員名簿)
第11条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。


第3章 総会

(総会)
第12条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

(招集)
第13条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。会長に事故があるときは、他の理事があらかじめ定めた順序により、これに代わって招集する。
2 総会の招集通知は、会日より1週間前までに各正会員に対して発する。

(決議の方法)
第14条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の3分の1を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議決権)
第15条 各正会員は、各1個の議決権を有する。
2 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
3 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 第2項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

(議長)
第16条 総会の議長は、会長が行う。会長に事故があるときは、他の理事があらかじめ定めた順序により、これに代わって行う。

(議事録)
第17条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。


第4章 役員

(役員の設置等)
第18条 当法人に、次の役員を置く。
 理事 3名以上10名以内
 監事 3名以内
2 理事のうち、1名を会長、3名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、会長以外のすべての理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(選任等)
第19条 理事及び監事は、総会の決議よって正会員の中から選任する。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 理事と監事は、相互に兼ねることはできない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同等とする。

(理事の職務権限)
第20条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

(監事の職務権限)
第21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)
第23条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第24条 理事及び監事は、無報酬とし退職金も支払わない。
2 理事及び監事の職務執行に要した費用は支弁することができる。


第5章 理事会

(構成)
第25条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第26条 理事会は、次の職務を行う。
 (1) 当法人の業務執行の決定
 (2) 理事の職務の執行の監督
 (3) 会長、副会長の選定及び解職

(招集)
第27条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事があらかじめ定めた順序により、これを招集する。

(決議)
第28条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。


(理事会規則)
第30条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。


第6章 基金

(基金の拠出)
第31条 当法人は、会員及び会員以外の第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができる。
2 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程による。
3 基金の拠出者は、当法人が解散した場合のほか、前項の基金取扱規程の定めるところによりその返還を請求することができる。
4 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。


第7章 計算

(事業年度)
第32条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から(翌年)3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第33条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長 が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第34条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
3 当法人は、決算上剰余金を生じた時は、次事業年度に繰り越すものとし、剰余金の分配を行わない。


第8章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第35条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第36条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第37条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 附則


(最初の事業年度)
第38条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年3月31日までとする。

 
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